障害者に対して「合理的配慮」をすることが、「事業者」に対しても義務化されました。
2024年4月に改正障害者差別解消法が施行され、障害者に対して「合理的配慮」をすることが、「事業者」に対しても義務化されました。ここでいう「事業者」とは、同じサービスなどくりかえし継続する意思をもって行う人たちのことで、会社やお店、行政機関はもちろん、ボランティア活動をするグループも含まれます。

カムカムは、構音障害をはじめとする発声障害を支援する機器の開発や啓発活動を通じて、「合理的配慮」についてのお手伝いをしています。多くの方が対象となる「合理的配慮」義務について興味のある方は是非お問い合わせ下さい。
参考)差別解消法リーフレット(内閣府)

障害者差別解消法リーフレット - 内閣府
内閣府の政策(経済財政、科学技術、防災、沖縄・北方、共生社会(含む少子化)、男女共同参画、安全関連(食品・原子力・交通)等)、統計・調査(GDP統計、世論調査等)、白書・年次報告書、パブコメ・意見募集等を掲載。